白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
協定は、土地所有者及び建築物その他の工作物の所有を目的とする地上権または賃借権を有する方の全員の合意により締結されたもので、千代野ニュータウンの拡張に合わせ、順次協定が締結され、市長がその協定を認可し、その効力を発しているところであります。 また、法では、協定で定めた事項を変更しようとする場合は総会で協定者全員の合意、廃止の場合は過半数の合意をもって、市長の認可を受けることになっております。
協定は、土地所有者及び建築物その他の工作物の所有を目的とする地上権または賃借権を有する方の全員の合意により締結されたもので、千代野ニュータウンの拡張に合わせ、順次協定が締結され、市長がその協定を認可し、その効力を発しているところであります。 また、法では、協定で定めた事項を変更しようとする場合は総会で協定者全員の合意、廃止の場合は過半数の合意をもって、市長の認可を受けることになっております。
それにもかかわらず、土地所有者から買ってほしいと言われたから買うなど、典型的な税金の無駄遣いではありませんか。こうした経過からも、もはや市が所有する理由が見当たりません。固定資産税などの市税収入の利点からしても、駐車場用地は郵便局に購入してもらうのが税金の無駄遣いをなくす最善の方法であり、財政健全化の基本ではありませんか。
解体した土地所有者は、ゆっくりと土地の活用について考える時間を持てることであります。一般的には建物を解体すれば土地の価値は当然上がりますし、もし売却や賃貸等を希望であれば、よりスムーズに実現できると考えます。この固定資産税の減免制度について調べてみますと、全国にはこの減免制度を採用されている市町村の存在が多く見受けられました。ぜひ御検討をいただければと思いますが、市の御見解をお伺いします。
狭隘道路の敷地の土地所有者が建て替え時において、2.42メートルのセットバックに同意をしていただければ、市で測量、分筆工事も併せて市当局で施工していただけると伺っております。うらやましい限りであります。 白山市はまだまだハードルの高い壁と思われますが、国の支援助成等の有無を探り、狭隘道路解消に向け、ぜひ取り組むべきと考えます。 道路整備はまちづくりの最も重要な政策であります。
議員ご質問の都市計画道路の延伸や直結など都市計画決定につきましては、土地利用の制限を行うことにもつながることから、関係する土地所有者の方々のご理解、ご協力も必要となります。 このことからも、本市といたしましては、まずは事業着手を行いました野々市中央公園西線の整備を優先してまいりたいと考えております。 広域的な道路ネットワーク網については、今後も継続して検討してまいりたいと考えております。
このたび、本市の西側に向けまして、宅田町から小伊勢町に至る1.3キロメートルの区間がいよいよ着工となりましたことは、ひとえに国・県など、関係機関の皆様方の格別のご支援と、また土地所有者の皆様方の特段のご理解やご協力のたまものでありまして、この場をお借りいたしまして幾重にも厚く御礼を申し上げる次第であります。
なお、郷町地区及び郷２丁目地区の２地区につきましては、土地所有者が主体となり、民間事業者による開発手法にて整備を行っていくところと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 杉林議員。 ◆10番（杉林敏議員） 部長、ありがとうございます。 令和元年６月のときには答弁がなかったもので、ありがとうございます。 次の質問に移ります。
それだけでは足らずに、旧北国街道のにぎわい創出を名目に、土地所有者から買ってほしいと頼まれて、旧ウイング小西の跡地を4,270万円で土地公が購入し駐車場に整備しましたが、これまでに満車になった日は何日ありますか。私が目にするのは、時々決まった車が１台駐車していることぐらいです。
その施設整備のため、能登島向田町会と隣接する土地所有者の方々との御理解を得られたとのことから、国から２分の１くらいの補助を見込み、2021年４月から稼働を目指すとの方針もお聞きをいたしております。その方針どおり、本年７月21日に、設計価格及び予定価格それぞれ税込みで8,270万9,000円で入札が執行され、8,085万円の税込み価格で落札を見ておるということであります。
昭和36年に市営木曽町住宅用地として市と多数の土地所有者との間で売買契約を交わしており、本件用地についても法定相続人全ての氏名はないものの市と売買契約書を交わしているとのことであります。当時の書類や法定相続人への調査を行いましたが、所有権移転未完了となった原因は不明とのことでありました。
土地所有者が分からないために、災害復旧工事や公共事業が進まないという問題も出てきておるところであります。また、所有者不明の土地は荒廃しがちですが、憲法や民法で財産権や所有権が保護されているため、行政も含めて第三者は手を加えられず、所有者の同意が必要な公共事業を行う際に、問題が生じるとも指摘をされています。
それで、いろいろな手法ございますけど、島町のその事例でございますが、これは建物と土地所有者が異なっていた物件ということでございます。それで建物のほうに二十数名の法定相続人が存在していたというようなことで、お一人お一人後追いして、壊してくれませんかみたいな話をお願いに行くわけなんですが、結局、権利放棄というようなことも相まって行き着かんかったと。
一方で、日銀金沢支店のエリア周辺の土地所有者の意向も大きく関わるところであります。エリア一帯での活用の青写真をどのように描いていくのかが重要な課題となりますが、日銀金沢支店跡地についてどのタイミングで関係者との議論を進めていくのか、市としての関わり方も含めてお聞かせください。 この議論を進めていく中で、金沢駅前の都ホテル跡地の活用計画の動向も同時に検討課題になると考えられます。
そこで、能登森林組合と土地所有者である横地町のご同意についてそれぞれいただいております。 また、周辺住民となります河原田地区の皆様方には、河原田地区区長会のご同意もいただいた上で周知を行っていただいたところであります。 この事業を実施するに当たりまして、先週、国の補助事業の募集情報がありましたので、事業採択を受けるその手続に着手をいたしまして、処理施設の早期完成に努めてまいりたいと思います。
そのことを踏まえて、市の所有する能登島向田町地内の旧七尾市広域圏火葬場跡地に建設するために、８月に向田町の町会役員や隣接土地所有者の方々に説明をいただき、おおむね了解をいただいているんだということをお聞きをいたしております。それに加えて、心から感謝をしているというような答弁もいたしておりましたよね。
世代がかわり、土地所有者が集落外に住まいし農業に関して、関与しない方の所有の土地があります。現状は、農家の分家住宅や集落内の方であれば、住宅の建設が可能でありますが、世代がかわると住宅の建設ができず、白地の空き地状態として永遠と続いていくものと思われます。
今月８月８日に、向田町会役員及び予定地隣接土地所有者の方々に焼却施設の建設について説明会を開き、おおむね御了解をいただいております。地域の方々につきましては、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
今後の予定でございますが、土地所有者及び居住されている方々へ事業への合意形成を今年度中を目途といたしまして、事業計画策定及び市街化編入などの事務手続を進めまして、一日も早い土地区画整理事業の立ち上げに努めてまいりたいと、このように考えております。
その後の本格復旧につきましては、土地所有者が行うこととなっており、市では崖地防災工事等補助制度により、これを支援しているところでございます。今後、復旧がおくれている箇所につきましては、防災パトロールなどを通じ状況の確認を行い、早期の対応を土地所有者に促してまいりたいと考えております。 ○黒沢和規議長 松井隆議員。
今後契約延長は必須と思われますが、土地所有者との分収契約をどのような形で公開していけば、行政、民間、双方が納得し、それが可能であるか、見通しについてお伺いいたします。 ２番目として、人工林のうち境界が不明であることに起因して間伐計画が進んでいない森林について伺います。 市の保有山林は約73ヘクタールありますが、この規模では市単独での属人計画による森林経営計画が立てられません。